1947-12-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
十二月四日 國縣税の委讓竝びに地方配付税増額に關する陳 情書（第六 三一號） 自給製鹽業者の整理に關する陳情書 （ 第六三七號） 冬季石炭手當支給促進に關する陳情書 （第六五九號） 非戰災者特別税免税に關する陳情書 （第六六〇號） 勤勞所得税改正促進に關する陳情書 （第六六四號） 非戰災家屋税に關する陳情書 （第六七〇號） 甲種勤勞所得税撤廢に關する陳情書 （第六七一號
十二月四日 國縣税の委讓竝びに地方配付税増額に關する陳 情書（第六 三一號） 自給製鹽業者の整理に關する陳情書 （ 第六三七號） 冬季石炭手當支給促進に關する陳情書 （第六五九號） 非戰災者特別税免税に關する陳情書 （第六六〇號） 勤勞所得税改正促進に關する陳情書 （第六六四號） 非戰災家屋税に關する陳情書 （第六七〇號） 甲種勤勞所得税撤廢に關する陳情書 （第六七一號
一般會計の北海道所在官署に在勤する政府職員に對して、石炭手當支給に必要な經費六千四百三十二萬圓、これは先般來非常に問題化しておつたところのものでありますが、ようやくこれを支出するということになつたわけであります。これは北海道だけに限定しているのであります。
この補正豫算は北海道所在官署に在勤する政府職員に對する石炭手當支給に關する法律案に伴う必要な經費、その他すでに提出いたしました補正豫算編成後において必要を生じました經費等につきまして、補正豫算第九號及び特第四號といたしまして提出いたしました次第であります。 まず一般會計豫算補正について申し上げます。
○野坂委員 もう少し小さい問題ですが、今日私たちの方にまわつてきた資料に、北海道所在官廳在勤政府職員に對する石炭手當支給に關する法律案というのが出ております。これは名前はどうでもいいですけれども、一種の突破資金というふうに理解して差支えないものでしようか。